茨城空港（小美玉市）で2月13日、茨城県とスカイマーク（東京都大田区）が「包括連携協定」を締結した。

　協定は、茨城空港の利用促進と地域経済の活性化を図り、県民サービスの向上と持続可能な地域社会の実現を目的とする。連携事項は、茨城空港を基軸とした観光振興・航空需要の創出、県産品の販路拡大、地域・産業振興、次世代を担う子どもたちの育成・スポーツ・文化振興、サステナビリティ教育、県政情報のPR、災害時の輸送支援など8項目。

　スカイマークは2010（平成22）年の茨城空港開港時に就航し、2025年4月に就航15周年を迎えた。累計搭乗者数は700万人以上。現在は神戸、札幌（新千歳）、福岡、那覇の4路線を運航する。機内ドリンクには茨城県産の「さしま茶」を使っている。

　この日は、茨城県の大井川和彦知事とスカイマークの本橋学社長が協定書に署名した。大井川知事は「茨城空港の開港以来、国内線ネットワークの中核を担うパートナーとして空港の利用促進に多大な協力をいただいている。協定締結を契機に一層緊密に連携し、県民の利便性向上を図るとともに、本県の魅力発信にも積極的に取り組み、交流人口の拡大に努めていきたい」と話す。

　本橋社長は「茨城空港は当社にとってなくてはならない拠点。航空需要の創出や県産品の販路拡大、次世代育成などに幅広く貢献し、茨城県の皆さまと共により一層の飛躍と発展を目指していきたい」と話す。