茨城県が3月27日、2026年度からの県政運営の基本方針となる「第3次茨城県総合計画～『新しい茨城』への挑戦～」を決定した。

審議会の様子

　3月26日に茨城県庁舎（水戸市笠原町）5階庁議室で開かれた茨城県総合計画審議会で、大谷基道会長から大井川和彦知事に答申された。昨年10月の諮問から半年間にわたり審議会で議論を重ねた。

　計画期間は2026～2029年度の4年間。基本理念に「活力があり、県民が日本一幸せな県」を掲げ、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジをさらに進化させる内容とした。これまでの基本理念を引き継ぎつつ、4年間で挑戦する政策として「外国『人財』に選ばれ、共に成長する秩序ある共生社会」を新たに位置付けた。

　4つのチャレンジの推進にあたっては、他地域にはない特長をつくるための「差別化」、将来の発展を見据えた「インフラへの投資」、国籍や性別、年齢、障がいの有無などに関わらず「多様な人財が活躍できる社会の実現」の3つを重点的に進める。主な取り組みには、水戸保健医療圏の病院再編、つくばエクスプレスの土浦延伸、「首都圏第3の空港」を目指した茨城空港の機能強化、日立共創プロジェクトの推進による県北地域の振興、クリエーティブ・コンテンツ産業など新産業の育成を盛り込んだ。

　施策の要となる「骨太な指標」は77項目を設定。生産農業所得を2023年実績の約2倍、農産物・加工食品の輸出額を2024年度実績の約2.5倍、観光消費額を2024年実績の約1.5倍にすることなどを目標に掲げる。茨城空港の旅客数は2024年度実績から約15万人の増加を目指す。大学進学率を全国10位以内の水準にする目標も新たに設けた。

　大井川知事は「『挑戦』『スピード感』『選択と集中』の3つの基本姿勢のもと、私自らが先頭に立ち、変化や失敗を恐れず果敢に挑戦し続けることで『活力があり、県民が日本一幸せな県』の実現を目指す」と話す。