ヤフーが1月12日、茨城県を含む12自治体で、緊急情報以外の行政手続きや選挙、育児などの地域情報を「Yahoo! JAPAN」を通じた発信が可能になったと発表した。

　ヤフーではこれまで、同社が提供するスマートフォン向け無料アプリ「Yahoo! JAPANアプリ」などを通じて、ユーザーが設定した地域の災害情報などを配信。災害、防災訓練、住民保護、気象情報、獣害、感染症、新型コロナといった緊急情報に対応していた。

　今回、生活に必要な情報を自治体ごとに提供するサービス「Yahoo!くらし」で、従来の緊急情報に加えて、行政手続きや選挙、交通、イベント案内や子育て支援情報など、平時の生活に関わる地域情報の発信に対応する。

　緊急情報は従来通り、「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!防災速報」のプッシュ通知で配信し、新たに拡充する地域情報は、「Yahoo! JAPAN」（アプリ版、スマートフォンブラウザー版）の地域タブ、「Yahoo!検索」、「Yahoo!くらし」（いずれもPC版、スマートフォンブラウザー版）に表示される。

　1月12日現在の導入自治体は、板橋区、江戸川区、品川区、渋谷区、茨城県、埼玉県、広島県、千葉市、松戸市、豊橋市、神戸市、宮崎市。