株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、タンザニアの農業発展と経済的自立支援を目的に、中古農機具輸出などでの支援に関する調査を独立行政法人　国際協力機構（東京都千代田区、理事長：田中 明彦、以下「JICA」）が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」に提案し、採択されました。マーケットエンタープライズでは、タンザニア連合共和国（以下、「タンザニア」）をはじめとしたアフリカでの事業拡大の可能性を探ってまいります。

現地官邸にて（前列左：三澤康駐タンザニア日本大使、前列左から2番目：藤井比早之外務副大臣、前列中央：タンザニア　マジャリワ・カシム・マジャリワ首相、前列右：バラカ・ハラン・ルヴァンダ駐日タンザニア特命全権大使、2列目左：当社代表 小林泰士）　　

■背景・経緯
マーケットエンタープライズでは、国内で使用されていた農機具を買い取り、ヨーロッパを中心に世界80カ国以上に輸出しております。これまで中古農機具専門の物流拠点である北関東リユースセンター（茨城県結城市）には、農業の生産性向上を目的にアフリカ諸国の駐日大使が複数視察に訪れるなど、Used in Japanの農機具への注目が集まっておりました。こうした背景からマーケットエンタープライズでは、アフリカへの中古農機具輸出の可能性を模索しておりました。これまでもケニア共和国やナイジェリア連邦共和国、エジプト・アラブ共和国への輸出実績はあるものの、社会情勢不安などを理由にアフリカへの定期的な中古農機具輸出は難しく、実現には至っておりませんでした。現在でもアフリカでは、急激な人口増加と都市化の影響で依然として食料需要が高まっています。そこで、農業が主要産業にも関わらず、農業機械の普及率が極めて低いタンザニアでの農業振興のために、JICAが実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」にマーケットエンタープライズが「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択されました。
■中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）とは
開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業などのビジネスづくりを支援するとともに、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウなどを活用し、価値の共創を目的として実施されています。2024年度は、提案企業のビジネス段階に応じた「ニーズ確認調査」および「ビジネス化実証事業」の募集があり、マーケットエンタープライズは、「ニーズ確認調査」に応募し、採択されました。
JICAについて：https://www.jica.go.jp/about
JICA Biz詳細：https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/activities/sme/
JICAニュースリリース：https://www.jica.go.jp/information/press/2024/20241223_41.html

■JICA　Bizで行なう事業について
現在、タンザニアでは、日本製以外の中古農機具の購入が主流となっていますが、故障が多く、耐久性や修理サポートなどに課題があります。そのため、せっかく購入しても中古農機具を長く使えないケースが少なくありませんでした。本事業では、タンザニアにおける修理やメンテナンス体制を調査し、現地での体制構築と日本からタンザニアへの定期的な中古農機具の輸出を通じて、労働力不足や生産性低下などの課題解消を目指します。

■令和6年度アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション参加について
2025年1月12日から1月17日には、藤井比早之外務副大臣を団長としたアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションに代表の小林とマシナリーカンパニーの責任者が参加し、タンザニアとケニアを視察しました。このミッションは、2008年に開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）で表明された日本・アフリカ間の貿易・投資促進を目的とする重要な施策の一つです。東アフリカ地域の経済発展にとって重要な物流ハブであるタンザニア最大の港「ダルエスサラーム港」を訪問し、港湾管理局などと今後の港湾開発計画に向けた意見交換が行なわれました。また、1月14日には、藤井副大臣とともに、マジャリワ・カシム・マジャリワ首相を表敬訪問いたしました。

マーケットエンタープライズでは、中古農機具の輸出を通じて、タンザニアの農業発展と経済的自立支援に貢献するとともに、地域経済の活性化に尽力してまいります。本事業が採択されたことにより、日本政府や関係機関とより緊密な連携のもとに事業を進めていく環境が整いました。しかしながら、農機具を輸出するだけでは持続可能な農業の実現は難しいため、日本政府や関係機関の支援を受けながら、輸出後の活用状況やアフターケアにも目を配り、タンザニアでの新規事業に注力してまいります。将来的には、タンザニアのみならず、東アフリカなどの周辺国での事業展開も視野に入れております。今後も、マーケットエンタープライズでは、国内外での中古農機具の取り扱いを通じて、日本国内はもちろん、アフリカなどの開発途上国も含めた地域での農業発展及び循環型社会形成の促進を図ってまいります。

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/