総務省が2月7日、平成31年家計調査を発表し、水戸市の平成31年累計納豆支出金額は年間累計6,647円で全国2位だった。

「わらつと納豆」配布の様子

　水戸市の一世帯当たりにおける納豆の支出額は月平均502円。都道府県庁所在地別で水戸市は2016（平成28）年に1位を獲得したが、2017（平成29）年は3位、2018（平成30）年は2位となっている。水戸市では各機関で連携。令和初のタイミングでの首位奪還を目指し、納豆消費拡大のため2018（平成30）年から「納豆の食べ方コンテスト」や「水戸の納豆アンバサダー」などの取り組みを展開している。

　昨年の水戸市の一世帯あたり納豆購入額は年間累計6,352円で、前年から294円増。1位は福島市の6,785円、3位は盛岡市の6,400円で、1位とは138円差。惜しくも首位奪還を逃した。

　統計発表当日、水戸駅南口のペストリアンデッキでは、茨城県納豆商工業協同組合が、先着310人に「わらつと納豆」を配布したほか、ねば～る君、「水戸の梅大使」みとちゃんによるグリーティングを行った。

　結果を受け、高橋靖市長は「支出金額で1位になることができなかったのは残念だが、納豆支出金額は年々着実に伸びてきている。地域経済活性化と併せて、関係団体とのさまざまな取り組みを通じて着実に『納豆のまち 水戸』が浸透してきているものと感じている。引き続き、関係団体と連携しながら水戸納豆のブランド価値を高めていきたい」と意欲を見せる。

　水戸商工会議所会頭の大久保博之さんは「福島市にあと一歩及ばず2位となったことは大変悔しい。年間累計支出金額は昨年に比べ295円増加し、福島市との差も僅差になったことは、関係者の尽力と水戸市民の皆さまの納豆愛の表れ。今年こそ日本一奪還を達成できるよう、引き続き消費拡大と納豆のブランド発信に力を入れる」と力を込める。

　茨城県納豆商工業協同組合理事長の高野正巳さんは「令和初の日本一になることができず残念。3年ぶりの首位奪還を目指して今回もさまざまな取り組みにチャレンジしてきたが、僅差でおよばずだった。支出金額は、昨年より伸びており、観光客はもちろん、市民の皆さんが身近な食材として納豆を食べてくれていることが実感でき、非常に感謝している。市民の皆さんと納豆を生かして、水戸を盛り上げるためにも、さらなるPRに励みたい」と話す。

　自宅でも納豆料理を研究し、さまざまな調理方法に挑戦しているという水戸商工会議所の古山哲央さんは「納豆は、栄養面や健康面でいい食材だということはもちろん、精神面でも納豆を食べない日が続くと、なんとなく調子が出ない感じがする。水戸にとって納豆はなくてはならないもの。これからも納豆は食べ続け、いろいろなおいしい食べ方を追い求めていきたい」と話す。「あと一歩のところで日本一奪還及ばす大変悔しい。今年も引き続き消費拡大のPR活動を継続していくと共に、ライバル市の動向や食べ方の秘密なども調査していきたい。今年こそは日本一を奪還したい」と意気込む。