常磐大学社会安全政策研究所が2月19日、シンポジウム「新型コロナウイルス対策のこれまでとこれから」をオンライン開催した。

　当日は、新型コロナウイルス感染症対策に当たる水戸市、常総市、つくば市の3市長を招き、これまでのコロナ対策で直面した苦悩や課題について話してもらった。

　高橋靖水戸市長は「水戸市が保健所を持っている強みを生かしてPCR検査で独自の体制を敷いた。PCR検査では、１人に対して複数回検査したり濃厚接触者の範囲を広げたりしたことでクラスター化を防げたと自負している。差別や偏見、詮索はやめるように自らのSNSでも呼び掛けた」と話す一方で、「保健所の職員が疲弊している現状などから、経済対策よりも感染症対策を優先してしまう。経済対策を求める声との間での板挟みがある」という苦悩も漏らした。

　神達岳志常総市長は「市の対策本部内での情報共有だけでなく、国や県、近隣自治体、医療関係機関との連携、消防、救急関係も含めた体制を作った上でさまざまな媒体を駆使し、分かりやすくこまめにタイムリーに情報発信を行った。平成27年9月関東・東北豪雨の鬼怒川が決壊して発生した水害時と同様で、重要なのは正確な情報の共有と発信、伝達。水害当時の反省から、広報誌やホームページの多言語対応や、市役所の外国人居住者対応の窓口の一元化などの改善を行ってきたことがコロナ禍においても生かされた」と話した。

　首長に求められる危機時のリーダーシップについて、五十嵐立青つくば市長は「市民とのコミュニケーションを取ることに注力した。市民と直接関わる中で感じる小さな違和感も大事にした」と話した。学校での対応については、データでの一元管理や除菌の自動ロボットの配置などを行ったという。

　千手正治常磐大学社会安全政策研究所所長は「市長を招くのは今回初めての試みだったが、大変有意義な時間になった。今後も続けていきたい」と話した。