プレスリリース

朝日新聞社が「つくば万博の森」の支援を決定

リリース発行企業:株式会社朝日新聞社

情報提供:

 株式会社朝日新聞社(代表取締役社長CEO:角田克)は、関連団体である公益財団法人森林文化協会(小田桐則雄理事長)が取り組む「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」に賛同し、茨城県つくば市の「つくば万博の森」の支援を決定しました。





 朝日新聞社は、社会的責任や環境への配慮などの考え方「サステナビリティ基本方針」の策定を進めています。地球の未来に責任を持ち、持続可能な社会の構築に貢献するための一環として、このたび「つくば万博の森」の支援を決定しました。寄付を通して、森の間伐や環境整備などに取り組みます。

「つくば万博の森」とは
筑波山の南に位置する宝篋山(ほうきょうさん、標高461メートル)の中腹に広がる国有林です。1985年の「つくば万博」開催を機にマツクイムシ被害が広がった国有林に緑を取り戻そうと、朝日新聞社と森林文化協会が植樹募金を呼びかけ、全国約4万2千人から集めた募金をもとにヒノキなど約3万本を松の伐採跡地に植林したのがきっかけで開設、今年で40周年を迎えました。11月3日には、現地で自然観察会や林業体験などの記念イベントを開催します。里山として豊かな生態系が保全され、多くの動植物種が生息している区域として、2024年には国の「自然共生サイト」に認定されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001717.000009214.html

森林・里山と企業を結ぶ「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」とは
 森林文化協会は管理が行き届かない都市部の森林・里山と、環境への貢献意欲が強い企業を結びつける「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」に、2024年度から取り組んでいます。このプロジェクトは、自治体を含む森林所有者と当協会が交渉し、主に都市部近郊の雑木林などを候補地として選定。「企業の森づくり」や環境経営に関心がある企業からの寄付をもとに、森林の整備を進める事業です。
 企業の環境経営への貢献、森林を活用した従業員の「ウェルビーイング」の向上、企業と地域との交流などが期待されるとともに、朝日新聞などのメディアで森林保全の活動を紹介することで、企業価値の向上を後押しします。
■「30by30 自然共生の森づくりプロジェクト」 ウェブページ
https://www.shinrinbunka.com/news/30by30/



【森林文化協会について】
 森林文化協会は朝日新聞社が創刊100周年を記念して、1978年に設立した団体で、「山(自然環境)と木(生き物)と人の共生」を基本理念に森を守り、育て、地球環境の保全につながる活動を続けています。専門家による調査活動や年報「森林環境」の発行、情報サイト「グリーン・パワー」の配信、各種シンポジウムやイベントを行っています。つくば万博の森の自然共生サイト認定を踏まえ、生物多様性の保全に一層取り組んでいます。 

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