デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、茨城県つくば市（所在地：茨城県つくば市　市長：五十嵐 立青、以下「つくば市」）に導入されたことをお知らせします。



■ 導入の背景
つくば市では、「つくば市デジタル・ガバメント推進方針」に基づき、各施策を総合的かつ全庁横断的に推進しています。この方針のアクションプランの一つに、デジタルツールを活用したBPRの取組の徹底が掲げられており、職員のワークライフバランスの向上と行政サービスの質の向上を目指しています。

その一環として、市庁内部の伝票決裁については2022年8月に電子化を実現しましたが、事業者から受け取る請求書は紙のままでした。紙の請求情報を財務会計システムに手入力する必要があり、入力ミスが発生し、多大なチェック作業時間を生み出す原因となっていました。正確性が不可欠な請求書関連業務におけるこの非効率性は、職員のマンパワーを圧迫し、市民サービスや政策立案といった創造的な業務に注力することを妨げる大きな課題でした。

この課題を根本的に解決し、正確な行政事務の推進と、職員の負担軽減を実現するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入が決定しました（2026年1月先行運用開始、同年8月本格運用開始予定）。


■ 導入により期待できる効果
１.作業時間の大幅な短縮
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、請求データが財務会計システムに直接連携されるため、伝票起票における金額や債権者情報などの手入力が不要になります。また、決裁や審査の段階におけるチェック作業の負荷も大きく軽減され、請求書関連業務全体の作業時間が大幅に短縮されます。

２.事務処理の正確性の飛躍的な向上
人の手を介する手入力作業がなくなるため、金額や債権者情報に関する誤りが「理論上ゼロ」になることを期待しています。行政業務の信頼性と正確性を高める上で、極めて重要な成果となります。


■ つくば市 ご担当者様からのコメント
請求書関連業務は、正確であることが当たり前で、数万件に一つの誤りも許されません。その一方で、業務量は年間10万件以上と膨大であり、さらに毎年数千件ずつ増加している状況です。

慢性的なマンパワー不足の中、通常業務をこなしつつ、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入に取り組むことは「産みの苦しみ」を伴うものでしたが、それを補ってあまりある、様々な課題を根本から解決するものになると大いに期待しています。


■ サービス概要






「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年12月現在で120万社以上が利用しています。）
　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2024年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　中島 健
　　　　　代表取締役副社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/