東日本大震災における原発事故に伴う放射性物質による農畜水産物への影響等を理由に、６カ国・地域（ロシア、中国、香港、マカオ、韓国、台湾）では、日本産農林水産物・食品の輸入規制が現在も行われています。その中の台湾は、日本からの農林水産物・食品の輸出額は1,532億円（2023年）で、第４位の主要な輸出先となっています。
　台湾では、2018年の住民投票により、５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）の輸入禁止措置が78%の賛成で継続されることとなりました。その後、2022年2月に５県の一部の品目のみ輸入停止、ただし、輸入可能な品目であっても５県の酒類を除く全ての品目及び５県以外の県の指定された品目に対して放射性物質検査報告書並び酒類を除く全ての品目に産地証明書が必要とされ、さらに５県の品目は輸入時の水際検査が全ロットに対して実施されています。2024年9月25日に輸入規制緩和が台湾政府より発表されましたが、5県の放射性物質検査報告書と全都道府県の産地証明書の添付については緩和されていません。
　台湾政府に輸入規制の緩和を進めて頂くためには、台湾の方々の日本産食品の安全性に関する理解の醸成が重要であると考えます。そこで、放射性物質に関する安全性に関するリスクコミュニケ-ションを目的とし、また、日本の原発事故による食品への影響とその後の対策・現状に関する情報を諸外国と共有する意義があると考え、台湾の大学において「日本における放射性物質に関する食品の安全性確保」をテーマとした食品安全講座の第１回を下記により開催することとなりました。
　本講座へのご理解とご支援を賜りましたら幸甚に存じます。
１．開催日時　2024年10月9日（水）13:30～15:00
２．開催大学　国立高雄科技大学
３．主　　催　一般社団法人 日本食品安全支援機構
４．後　　援　公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所
　　　　　　　国立大学法人山口大学
　　　　　　　岩手県、宮城県、千葉県
５．プログラム
　　　　　　　・共催大学挨拶　国立高雄科技大学 教務長 謝　淑玲 氏
　　　　　　　・来賓挨拶　公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所 副所長 是枝 憲一郎 氏
　　　　　　　・講演 「日本における放射性物質に関する食品の安全性の確保について」
　　　　　　　　 講師：一般社団法人 日本食品安全支援機構 理事長　平野 展代

（ご連絡先）
日本地域活性化政策研究会事務局
TEL：03-4400-6671
E-mail：japan-future@japan-group.or.jp