障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は、茨城県牛久市（市長：沼田和利）と、障害者雇用の創出と地域活性化を目的とした包括連携協定を2025年6月23日に締結しました。




包括連携協定締結の背景
共生社会の実現に向けて障害者雇用の促進が求められている中、地方自治体においても、障害者が地域で安心して働き、活躍できる環境づくりが急務となっており、牛久市では、地域内の障害者の経済的自立を促すため、障害者雇用や就労に関する情報提供等を行っています。この度、牛久市とスタートラインが、相互連携と協働による活動を推進することにより、障害者雇用の創出と地域社会の活性化を図っていくために、包括連携協定を締結する運びとなりました。この協定は牛久市における「障がいのある人もない人も、その人らしくだれもが安心して暮らせる共生社会」という『牛久市第７期障がい福祉計画、牛久市第３期障がい児福祉計画』の基本理念を具体化する取り組みの一環になります。
牛久市における障害者施策について
牛久市において、2025年3月に『牛久市第７期障がい福祉計画、牛久市第３期障がい児福祉計画』を策定し、「障がいのある人もない人も、その人らしくだれもが安心して暮らせる共生社会」を基本理念として障害者施策を進めています。
その計画策定にあたり、2024年8月から同年9月に市内在住の障害者に対して行ったアンケート調査では、就労について、54.1％の方が「仕事をしたい」と回答するなど高い意欲を示しています。また、就労に必要な支援策に関する質問に対しては約50％の方が「職場の 障がい者理解」、「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」と回答しているほか、42.4％の方が「短時間勤務や勤務日数等の配慮」を挙げており、多くの方が障害理解のある職場環境の整備を求めています。さらに、障害理解をより深めるための対応策について「障害者理解のための学校教育の充実等」等を挙げる方が多くいます。
このようなことから、牛久市では、自分に合った就労先の選択支援、就労中の方の相談支援、多様な就労の実現に向けた支援や情報提供などを進めることとしています。
また、学校や職場、地域等での障害者に対する理解促進を充実させるための啓発活動を進めています。
「Diverse Village」を活用した障害者の多様な働き方の創出
スタートラインは、今回の包括連携協定の締結により全国初（※）となる「Diverse Village（ダイバース ビレッジ」を「エスカード牛久ビル」に開設し、障害者の多様な働き方を創出することを軸に、地域との共生・共創、地域経済 の活性化に取り組んでまいります。
具体的には、「エスカード牛久ビル」3階に「Diverse Village USHIKU」を開設し、ロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN（バイセン）、屋内農園型障害者雇用支援サービス IBUKI（イブキ）、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス INCLU（インクル）、の3つのサービスをワンフロアで提供し、サービスを利用する企業が障害者を直接雇用します。「Diverse Village USHIKU」では、利用企業に雇用された障害者が、コーヒーの焙煎業務、葉物野菜・ハーブの生産などの軽作業からオフィスワークまで、業務習熟度や成長に合わせた働き方の選択ができる環境を整えています。
「Diverse Village USHIKU」には約30社の企業が入居し、約120名の障害者雇用を創出する予定です。
また、オープンエリアにはコミュニティスペースを設け、セミナーや交流会などのイベントを開催し、働く障害者と地域住民との自然な交流を促し、共生社会の実現を目指します。
※当社調べ




包括連携協定の締結にあたり、牛久市 沼田和利市長、スタートライン 代表取締役 西村賢治のコメントを以下に記載します。
牛久市 沼田和利市長
この度の、牛久市と株式会社スタートラインとの包括連携協定の締結は、障害者雇用と地域活性化に向けて大きく貢献するものと考えております。この協定は、単なる雇用創出だけでなく、共生社会の実現に向けた重要な取り組みでもあり、スタートライン社がエスカード牛久ビル3階に進出し、多様な就労機会を提供し障害のある方々への雇用の促進は、私たちの障がい福祉計画等に掲げる「障がいのある人もない人も、その人らしくだれもが安心して暮らせる共生社会」の基本理念を具現化する取り組みとも言えます。そのことは牛久市の中心市街地の活性化、雇用機会の拡大、そして地域経済の発展に大きく貢献いただけるものと期待しています。今後もスタートライン社と強い連携のもと、牛久市の未来を共に創っていきたいと思います。
スタートライン 代表取締役 西村賢治
障害者雇用の課題は日本全国で深刻です。法定雇用率を達成している企業の割合は全国平均で半数にも満たない現状があります。私たちスタートラインは、2009年の創業以来、「誰もが自分らしく生きる社会」の実現を目指し、障害のある方々の就業支援に一貫して取り組んでまいりました。 現在、2,000名以上の就業支援を行っていますが、今回の牛久市との連携は、新たな挑戦の始まりです。3年間で約120名の就労の場を創出し、地域に根ざした活動を展開していきます。単なる雇用創出だけでなく、地域福祉と連携し、障害のある方々の可能性を最大限に引き出す支援とその環境づくりに挑戦します。
Diverse Village USHIKUイメージ

オープンエリアのコミュニティスペースイメージ

株式会社スタートライン
ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。