プレスリリース

産官学民共創防災DXショーケース&ディスカッションイベントでワークログが避難者支援DXを展示!

リリース発行企業:ワークログ株式会社

情報提供:


産官学民共創防災DXショーケース

■「産官学民共創防災DXショーケース&ディスカッション 被害情報把握・避難所/避難者支援」の概要
本イベントは、近年頻発・巨大化・複雑化する自然災害に対し、産官学民が共に取り組む「防災DX(デジタルトランスフォーメーション)」を推進することを目的に開催されました。防災庁設置準備アドバイザー会議報告書でも掲げられた「災害大国から、防災立国へ」という理念のもと、従来の枠を超えた共創の在り方が求められています。

イベントでは、地震発生直後の 被害状況把握避難所・被災者支援 に焦点を当て、産業界による最新の技術展示を通じて、産官学民の参加者が体験を共有しました。さらに、データ連携や法制度、事前防災のあり方など、多様な課題をテーマとしたディスカッションを実施。実践的な体験と議論を通じて、防災DXの共創に向けた具体的な方向性を模索する試みとなりました。

- 共催:国立研究開発法人防災科学技術研究所 社会防災研究領域 総合防災情報センター、防災DX官民共創協議会(BDX)
- 参加者:技術展示可能な企業、産官学共創に強く関心のある企業、国・自治体職員、防災科研の研究者・学生ほか


■ ワークログの展示内容
ワークログが参加したのは、8月2日に開催された避難所/避難者支援のための展示ブース。マイナンバーカードから基本4情報を読取り、奥能登豪雨でも使用したアセスメント管理システム「Worklog」に情報連携される体験を展示しました。

防災DX官民協議会「産官学民共創防災DXショーケース&ディスカッション 実施報告書」より

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ワークログ株式会社 会社概要
『テクノロジーでアソボウ。』をビジョンに掲げ、個人が持つ知見・強みを活かし、企業のシステム開発や事業企画を支援。システム開発においては、上流工程から参画しビジネス面を考慮しながら行う提案型の要件定義が特徴。スピードが求められる場面においては特に定評があり、自治体、大学、不動産業界、人材ビジネス業界など、短期間で成果を出す「本当に意味のあるシステム開発」を求める様々な業界から絶大な評価を受けている。
- 商号:ワークログ株式会社
- 代表者:代表取締役 山本 純平
- 本社所在地:〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805
- 設立:2019年6月
- 事業内容:IT・コンサルティング
- HP:https://www.worklog-inc.com/

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