（公共ライドシェア提供システム図）

「移動」を支えるテクノロジー企業として地域交通インフラの課題解決に取り組む株式会社 Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘、以下 Will Smart)は、株式会社常陽銀行（茨城県水戸市、
頭取：秋野哲也、以下 常陽銀行）および茨城県笠間市（市長：山口伸樹）と連携し、2025 年12 月
17 日より笠間市内全域にて「公共ライドシェア」の実証運行を開始します。
本実証運行は、同年7 月23 日に常陽銀行と締結した協業に関する基本合意に基づく初の具体的な施策として、Will Smart は8 月に設立された「地域交通の課題解消検討協議会」での利用者層分析やシステム導入準備の支援を通じて、本プロジェクトの実現に貢献してまいりました。

■背景
人口減少やドライバー不足により、地方における持続可能な交通手段の確保は全国共通の課題となっています。特に児童生徒の通学・通塾支援は、生活基盤確保を支える移動インフラの維持として地域社会における喫緊のテーマとなっています。
Will Smart は、常陽銀行との協業合意をベースに、笠間市とともに、デジタル技術と地域ネットワークを活用した「新しい公共交通のかたち」の社会実装に挑戦します。
■実証運行の概要

■Will Smart の役割
Will Smart は、下記2つの柱で本プロジェクトを支援しています。
１. データ駆動型・地域交通計画の策定支援
地域概況データの収集・可視化・分析ダッシュボードの構築を通じて、笠間市の移動実態を「見える化」。交通政策の基盤づくりを支援します。
２. 公共ライドシェア・運行支援システムの提供
利用者向け予約システム、ドライバーアプリ、運行管理/予約管理を一体化したシステムを開発。利用者と配車側（ドライバー）のマッチングを最適化し、効率的で柔軟な移動サービスを実現します。
■社会実装の意義
今回の実証は、銀行が地域交通の実装主体に関与する先進事例としても注目されています。金融機関が持つ地域ネットワークと、モビリティテック企業が持つデジタル技術を掛け合わせることで、移動困難地域に対し、より持続可能で柔軟な地域交通モデルを提供する第1歩となります。
■今後の展開
Will Smart と常陽銀行は、今回の笠間市での実証成果（利用データ・運用ノウハウ）を活かし、地域公共交通の再設計や政策立案を後押しします。さらに、同様の課題を抱える他地域への展開も視野に入れ、「移動」を通じた継続的な社会課題解決に取り組んでまいります。
株式会社Will Smart とは
Will Smart は顧客企業との対話を通じて培った経験やノウハウ、最新のソリューションを活用し、モビリティ業界のお客さまとの共創による社会課題の解決に取り組んでいます。
特に、デジタル技術を活用した既存業務の無人化や自動化に強みを持ち、バスターミナルにおけるバスダイヤ統合表示システムの新規開発やEV カーシェアリング・無人レンタカー・ライドシェア等を実現するIoT 車載デバイスの提供、バス共同経営を支えるデータ分析基盤の構築など、幅広い分野での支援実績がございます。
詳しくはWill Smart のWeb サイト(https://willsmart.co.jp/)をご覧ください。

会社概要
会社名?株式会社Will Smart
代表者?代表取締役社長 石井康弘
設立?2012 年12 月12 日
事業内容?モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、
ソフトウェアの受託開発と運用支援。
資本金?630 百万円（2024 年12 月31 日現在）