新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染拡大市町村」に指定された水戸市、古河市、かすみがうら市、大洗町、城里町、阿見町の6市町で4月22日、茨城県独自の飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請期間が始まった。

　茨城県では、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の自治体を「感染拡大市町村」とし、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため取り組む。水戸市では、不要不急の外出自粛（他地域との往来は最低限に、特に夜8時以降は徹底）のほか、国の緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置区域との不要不急の往来（帰省・観光など）の自粛、会食を開催する場合は同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで、飲食や休憩などあらゆるシーンでマスク着用の徹底、こまめな手洗い・うがいやせきエチケットの実践、3密（密閉、密集、密接）を避ける、こまめな換気、「差別の禁止」の徹底を呼び掛ける。

　夜間営業時間短縮に協力する事業者には茨城県が協力金を交付する。6市町にある飲食店については、協力対象期間を4月22日から5月5日までとし、5時から20時（酒類の提供は19時）までの時短営業をすることが要件。1店舗当たり1日2.5～7.5万円の協力金を交付する。企業も対象となる（算定式は飲食店とは別）。

　6市町では茨城県独自のガイドラインに基づき、住民に対しても、会食中にマスクを付けたままにする「マスク飲食」の徹底や、不要・不急の外出自粛などを呼び掛けるほか、テレワークを活用した出勤者数削減やイベント開催制限（上限5000人かつ収容率50%以下）を求めている。