ジェトロ茨城が7月17日、「米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナーin水戸」をホテルレイクビュー水戸（水戸市宮町）で開催する。

　米国トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミ製品への関税引き上げ（50％）や非米国製自動車運搬船への寄港料徴収などの通商政策を受け、県内企業にも影響が懸念される中での開催となる。ジェトロ茨城所長の河内章さんによると、4月9日に発表された「相互関税措置の90日間停止」の期限が7月上旬に迫ることから、最新動向を解説する緊急セミナーを企画したという。

　ジェトロ貿易投資相談課アドバイザーの中山元司さんが講師を務める。中山さんはグローバル精密機器メーカーで38年間貿易業務を担当し、海外勤務は計17年に及ぶ。2022年4月からジェトロ貿易投資相談アドバイザーとして、関税分野や保税オペレーションを専門に相談対応を行っている。

　当日は「米国トランプ政権の関税措置（よくある質問）」と「日米貿易協定を中心としたEPA／FTA」の2部構成で行う。ジェトロ相談窓口に寄せられた質問と対応例を紹介するほか、日米貿易協定を中心とした経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）の概要と利用手順についても解説する。

　河内さんは「県内で米国との取引や輸出入を行う企業にとって、貴重な最新情報を得る機会となる」と参加を呼びかける。

　開催時間は15時～16時10分。定員は80人（先着順）。参加無料。申し込みは7月10日までジェトロ茨城ウェブサイトで受け付ける。セミナー終了後、16時30分から希望者を対象に個別相談会を行う。