プレスリリース 2026.01.28

交通分野の脱炭素化を推し進める～セミナー「交通分野の脱炭素化のこれまでとこれから」をハイブリッド開催～（2月16日14:30～東京・浜松町にて「第50回EST脱炭素交通創発セミナー」）

リリース発行企業：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

情報提供：

　EST普及推進委員会（委員長：加藤　博和／名古屋大学教授）及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団（東京都文京区、会長：田端　浩、略称：エコモ財団）は、「交通分野の脱炭素化のこれまでとこれから」をテーマにした「第50回EST脱炭素交通創発セミナー」をハイブリッド開催する運びとなりました。記念すべき50回目となる本セミナーでは、過去の「EST交通環境大賞」受賞団体のその後の取組みを振り返り、環境的に持続可能な交通（EST）と交通分野における脱炭素化の社会実装推進に向けた新たな一歩を進める契機を提供いたします。

開催概要

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開催の趣旨

開催の背景
　気候変動対策として2050年カーボンニュートラルを目指すわが国では、脱炭素を目指した経済社会システムの変革（GX）が推進されていますが、交通分野に着目すると、脱炭素化の視点は不足しているのが現状です。脱化石燃料のほか、公共交通のネットワーク充実や利用促進など、過度な自動車利用の抑制に向けた取組みが求められています。さらに自治体では、交通計画と都市計画の連携や、地球温暖化対策計画における交通分野の取組みの位置づけが必須とされています。

EST普及推進活動の経緯
　EST（Environmentally Sustainable Transport：環境的に持続可能な交通）は、1990年代後半にOECDにおいて提案された概念で、経済的な持続可能性(安全・便利・快適な交通サービスが最も効率的にかつ安定的に提供されること）と社会的な持続可能性（社会参加に必要な一定水準の交通サービスがどこに住んでいようともすべての人々に確保されていること）に加え、脱炭素化を含む環境的な持続可能性も考慮する、現在のSDGsにも通じる考え方です。わが国でも学識経験者、関係団体、関係省庁等からなるEST普及推進委員会が普及活動を展開してきました。本委員会では、EST推進のために、自治体が交通・環境政策やそれに関連する都市・福祉などの政策を、ESTのコンセプトを踏まえ長期的視野に立って策定・実施することを促すために、「地域で交通環境対策を実践している団体（自治体、企業、市民団体等）の優れた取組み事例を発掘し、広く紹介する」ことが重要と考え、2009年度に創設した「EST交通環境大賞」を第15回まで続けてきました。

本セミナーの趣旨
　本セミナーでは、これまで開催してきた「EST創発セミナー」を「EST脱炭素交通創発セミナー」と名称変更した上で、過去に「EST交通環境大賞」を受賞した団体のその後の取組みを紹介いただくことで、応募・受賞の意義について考え、交通分野の脱炭素化を推し進めるための契機とします。

プログラム・内容

1. 開会挨拶（エコモ財団）
2. 趣旨説明（加藤　博和　EST普及推進委員会委員長/名古屋大学大学院環境学研究科教授）
3. 基調講演（土井　勉　一般社団法人グローカル交流推進機構理事長）
　「まちづくりと交通計画の連携による脱炭素的交通政策推進の重要性」
4. 取組紹介1　第4回EST交通環境大賞大賞（国土交通大臣賞）受賞 岐阜市
　　（桐山　雅司　岐阜市都市建設部交通政策課長）
　　「みんなで創り守り育てる　岐阜市の公共交通の取り組み」
　 取組紹介2　第4回EST交通環境大賞優秀賞受賞 福山都市圏交通円滑化総合計画推進委員会
　　（荒平　信行　福山市建設局都市部都市交通課長）
　　「CO2と渋滞の緩和を目指す福山都市圏『BEST運動』の継続」
　 取組紹介3　第5回EST交通環境大賞優秀賞受賞 日立市
　　（小山　博之　日立市都市建設部都市政策課長）
　　「ひたちBRTの導入から自動運転バスへの発展」
5. パネルディスカッション「ESTそして交通脱炭素化の社会実装推進に何が必要か？」
　パネリスト：
　　土井　勉　　一般社団法人グローカル交流推進機構理事長
　　桐山　雅司　岐阜市都市建設部交通政策課長
　　荒平　信行　福山市建設局都市部都市交通課長
　　小山　博之　日立市都市建設部都市政策課長
　　国土交通省(仮)
　　環境省(仮)
　コーディネーター：
　　加藤　博和　EST普及推進委員会委員長
6. 閉会
※上記の発表者・内容等は事情により予告なく変更することがございます。ご了承ください。

閉会後に、会費制（5,000円程度）の交流会を開催します。希望者は申込時にご選択ください。（先着20名）