国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日3月19日、全国各地の自治体のふるさと納税を活用した様々な地域創生事例の中から、優良な取り組みを表彰する国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスAWARD 2024」を開催しました。「チョイスルーキー部門」は神奈川県小田原市、「チョイス事業者部門」は長崎県波佐見町、「未来につながるまちづくり部門」は島根県雲南市、「チョイス自治体職員部門」は長崎県壱岐市が大賞を受賞しました。
また、今回新たにアナウンサーの有働由美子さんが特別審査員として、茨城県鹿嶋市に特別賞を授与しました。特設ページ（https://award.furusato-tax.jp/）にて、応募総数98事例から各部門の大賞へノミネートされた12事例も紹介しています。



11年目を迎える本イベントでは今年、全国の76自治体・98事例の中から12事例が最終選考にノミネート。下記の4部門で各3事例ずつのノミネート事例から、外部審査員を交えた厳正な審査の下、部門ごとに大賞と特別賞が選出されました。

【各部門の紹介】
１.「チョイスルーキー部門」：ふるさと納税担当に就任して2年目までの方で、これから地域を良くしたいという想いのある方の「まちへの想い」「未来への決意表明」を表彰
２.「チョイス事業者部門」：ふるさと納税を通じて、事業者が主体となって地域のブランド力を高めた取り組みや、雇用・経済の活性化やまちの魅力づくりに貢献した取り組みを表彰
３.「未来につながるまちづくり部門」：ふるさと納税を活用し、未来につながるまちづくりを行なっている取り組みを表彰
４.「チョイス自治体職員部門」：まちのために頑張っている、ふるさと納税担当職員の熱い想いやその取り組みを表彰
５.「特別賞」：特別審査員としてアナウンサーの有働由美子さんが価値ある取り組みを表彰

今後もふるさとチョイスは、ふるさと納税の最前線で奮闘する自治体職員や事業者・生産者、地域住民といった「ヒト」に光が当たる取り組みを大切にし、地域が育む価値のさらなる向上に伴走することで、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。


□■ 大賞受賞自治体について ■□

◆チョイスルーキー部門



・自治体名： 神奈川県小田原市、自治体職員：宇佐美 雄也氏
・テーマ： GCFで地域を加速！ふるさと納税が生んだ21,000人の誘客
・審査員コメント：加藤年紀氏
「感銘を受けたのは、実行力と企画力、そして成果。コラボのために出版社の編集部へ直談判したり、21,000人の誘客に繋げることは簡単なことではない。数字だけが全てではないが、数字を達成するためにはそれだけの困難を乗り越えている証でもある。それが素晴らしいと思った。」

◆チョイス事業者部門



・自治体名：長崎県波佐見町、事業者：永田 亜理沙氏
・テーマ：町からの招待状で、人との繋がりが生み出す長期的なファンづくり
・審査員コメント：鵜尾雅隆氏
「波佐見町が取り組んだ招待状やおもてなしのアイディアが素晴らしかったのはもちろん、一人ひとりの思いに向き合っていこうというパッションを感じた。人は人に共感するものだが、永田さんの人に共感を伝播させる力を非常に感じた。」

◆未来につながるまちづくり部門



・自治体名： 島根県雲南市、自治体職員：武田 遼太氏
・テーマ：“まち”の未来をひらく「雲南スペシャルチャレンジ」
・審査員コメント：川村憲一氏
「7年間で180件のプロジェクトを作った実績だけでなく、子どもから大人までチャレンジしてお互いに学びになる循環ができている点が素晴らしかった。これから取り組む他の自治体や職員の方々が成功できるようなエッセンスが詰まっていた。」

◆チョイス自治体職員部門



・自治体名： 長崎県壱岐市、自治体職員：久間 友浩氏
・テーマ： 国境の小さな島長崎県立壱岐高校野球部甲子園応援プロジェクト！
・審査員コメント：斎藤潤一氏
「発表いただいた自治体の職員の皆さま全員が素晴らしい内容だった。だからこそ最後は溢れ出る情熱から応援したいと思えるか、そのわずかな差だった。ぜひ皆さまがこれを機に壱岐に訪れる機会になれば嬉しい。」

◆特別賞



・自治体名：茨城県鹿嶋市、自治体職員：布施琢也氏
・テーマ：授業の「枠」を超え、ビジネスパートナーとなった生徒たちの軌跡
・審査員コメント：有働由美子氏
「中学生1年生というまさにこれから、ふるさとを担う子どもたちをビジネスパートナーとして信頼して任せた取り組みが素晴らしかった。教育と地域活性化を両立した取り組みがユニークで、ビジネス体験を通じて地域への愛着と課題解決能力を生む。子どもたちの成功体験、地元企業と連携したお礼の品の開発を通じて、その地域を活性化することは、ふるさと納税のお手本のような取り組みだった。」

□■「ふるさとチョイスAWARD 2024」概要■□

◆開催日時： 2025年3月19日（水）実施
◆実施内容： 各ノミネート自治体・事業者のプレゼンテーション／審査・表彰、審査員によるトークセッション
◆大賞獲得自治体およびノミネート自治体／登壇した自治体職員・事業担当者／エントリータイトル（順不同）：


１.チョイスルーキー部門
大賞：
・ 神奈川県小田原市／自治体職員 宇佐美 雄也氏／GCFで地域を加速！ふるさと納税が生んだ21,000人の誘客
ノミネート：
・ 茨城県鹿嶋市／自治体職員 布施 琢也氏／授業の「枠」を超え、ビジネスパートナーとなった生徒たちの軌跡
・ 千葉県南房総市／自治体職員 川名 恭介氏／DEEP南房総♪現地深掘りツアーはいかがでしょうか！！
・ 神奈川県小田原市／自治体職員 宇佐美 雄也氏／GCFで地域を加速！ふるさと納税が生んだ21,000人の誘客

２.チョイス事業者部門
大賞：
・長崎県波佐見町／永田 亜理沙氏／町からの招待状で、人との繋がりが生み出す長期的なファンづくり
ノミネート：
・ 埼玉県北本市／クッキークル 尾上 由子氏／当初懐疑的だったふるさと納税 今ではGCFでクッキー缶を開発
・岩手県一関市／一関まちづくり株式会社 梁川 真一氏／「主役は生産者」商店街に活気を取り戻す新鮮館おおまちの取組み
・長崎県波佐見町／永田 亜理沙氏／町からの招待状で、人との繋がりが生み出す長期的なファンづくり

３.未来につながるまちづくり部門
大賞：
・島根県雲南市／自治体職員 武田 遼太氏／“まち”の未来をひらく「雲南スペシャルチャレンジ」
ノミネート：
・茨城県龍ケ崎市／自治体職員 小室 敦氏／高校生の「やりたい」の実現を！GoodCycleな高校応援！
・島根県雲南市／自治体職員 武田 遼太氏／“まち”の未来をひらく「雲南スペシャルチャレンジ」
・ 高知県越知町／自治体職員 吉田 亮太氏／越知の「子どもたちへの食育支援」プロジェクト！

４.チョイス自治体職員部門
大賞：
・長崎県壱岐市／自治体職員 久間 友浩氏／国境の小さな島長崎県立壱岐高校野球部甲子園応援プロジェクト！
ミネート：
・北海道登別市／自治体職員 能登 康行氏／ふるさと納税というパートナーとともに歩む
・島根県浜田市／自治体職員 古城 崇浩氏／子どもたちと地域の関わりが未来を変える！
・長崎県壱岐市／自治体職員 久間 友浩氏／国境の小さな島長崎県立壱岐高校野球部甲子園応援プロジェクト！

◆エントリー自治体数（事例数）：76自治体（98事例）
◆審査員：
　● 鵜尾 雅隆氏：特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事／GSG Impact日本諮問委員会副委員長／学校法人至善館 副学長兼インパクトエコノミーセンター所長／スタンフォード・ソーシャルイノベーションレビュー日本版編集長
　● 加藤 年紀氏：株式会社ホルグ代表取締役／一般社団法人障がい者ワークスタイル研究所アドバイザー
　●　斎藤 潤一氏： 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事／AGRIST株式会社 代表取締役／一般社団法人ローカル・スタートアップ協会 代表理事
　● 　川村 憲一： 株式会社トラストバンク 代表取締役
◆特別審査員：
　●　有働 由美子氏：アナウンサー


□■ 寄付金の使い道の大切さを伝える「ふるさとチョイスAWARD」■□
トラストバンクは2014年より、毎年1回、全国の自治体の優良事例を紹介する「ふるさとチョイスAWARD」を開催し、ふるさと納税により地域で起きている変化や寄付金の使い道の大切さを発信しています。2016年以降は、最終ノミネートされたふるさと納税担当職員や事業者が、ステージで地域の取り組みに関してプレゼンテーションを行い、審査により大賞を決めるイベントとして運営しています。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）