東日本大震災から6日目を迎えた3月17日、水戸市内は全域で水道が復旧するなど市民生活は落ち着きを取り戻しつつある。

　地震当日は71カ所の避難所に約1万2,000人が避難していたが、16日までに24カ所約600人となった。これまで学校の体育館などが避難場所として充てられていたが、水戸市では子どもたちの学校生活を元に戻す配慮から、市民センターなどに移していく。

　市役所本庁舎が被災した加藤浩一市長は「これまでは緊急避難的措置を取っていたが、これからは計画的に街の復興に取り組む」と話す。

　同市にはこれまで、姉妹都市の福井県敦賀市、滋賀県彦根市、香川県高松市、群馬県前橋市・高崎市をはじめ多くの市町村から緊急物資が届けられており、避難生活を送る市民を中心に日用品などが配られている。

　また、この日までに常磐道の水戸IC・三郷IC間が開通。19日に予定されている北関東自動車道も予定通り全面開通する。これに伴う記念式典などは中止となった。

　常磐道の復旧により物流の回復が期待できるが、市民生活は生鮮食料品などの品不足が続く。特に深刻なのはガソリン不足で、営業していないガソリンスタンドにも開店を待つ車が並び、一部で交通渋滞を引き起こしている。

　周辺のひたちなか市、東海村、大洗町、日立市などでも水道、電気などが徐々に回復しているが、津波の被害の大きかった地区ではがれきの除去やライフラインの復旧に懸命な作業が続く。さらに、原発事故により福島県からの避難者が多い北茨城市や高萩市は救援物資なども遅れがちで、支援が急がれている。