大洗町が現在、友好都市・青森県風間浦村の災害支援のふるさと納税による代理寄付を受け付けている。

　青森県下北半島北部の海岸線に位置する風間浦村は、津軽海峡を挟んで北海道を望む本州最北端の村。主な産業は、漁業と観光業。ブランド化を推進した「風間浦鮟鱇（あんこう）」やウニの籠養殖の取り組みを中心とした豊富な水産物と下風呂温泉を有する。

　今月10日までの大雨により土砂崩れや橋の崩落が発生。一時700人が孤立し、停電や断水が続くなどの被害が出ている。8月16日17時35分時点で、寄付件数＝50件、寄付金額＝45万7,000円が集まっている。

　大洗町と風間浦村は、2019年8月に災害支援などを含む友好都市協定を締結。大洗町まちづくり推進課の平沼健一さんは「報道で今回の災害を知った。『何かできることはないか』と考えた時、過去に境町が代理寄付の取り組みを行った事例を思い出した」と振り返る。代理寄付は、提案から1時間で代理寄付を行うことが決まったという。

　代理寄付とは、被災していない自治体が被災自治体に代わって寄付金の受け付けや事務作業を行うことで、被災自治体の業務負担を減らし寄付者からの支援を被災自治体へ届ける仕組み。災害支援のふるさと納税には返礼品がなく、自治体は寄付全額を復興のために使うことができる。

　同課の海老澤督（あつし）さんは「東日本大震災で、大洗町役場でも庁舎や公用車が浸水するなどの被害があった。自分たちも徒歩で住民に支援に関する情報などを伝えたり、新人職員も作業服が足りずシャツにジャージー、長靴などで泥をかき出したりと、災害対応から復旧・復興までの大変さを経験している。復旧・復興にはマンパワーや財政力が必要。事務作業などを大洗町が行うことで、復興支援の一助となれば」と話す。

　平沼さんは「被災のイメージから、復旧・復興したというイメージに塗り替えるのは大変なこと。寄付の使い道や復旧・復興の進捗（しんちょく）など、継続的な情報発信までつないでいけたら」と話す。

　寄付は、ふるさと納税仲介サイト「ふるさとチョイス 災害支援」で受け付ける。

　「ふるさとチョイス」を運営する「トラストバンク」によると、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みは2016（平成28）年熊本地震の際に構築した「ふるさとチョイス」独自の仕組み。これまでに100自治体以上が協力し、自治体間の共助が広がっているという。