プレスリリース

【茨城高専】ふるさと納税で学生の学びを応援 ひたちなか市と連携し10月1日から寄附受付開始

リリース発行企業:独立行政法人国立高等専門学校機構

情報提供:


ふるさと納税で茨城高専生の学びを応援

 茨城工業高等専門学校(茨城県ひたちなか市、校長:伊藤 彰則、以下「茨城高専」)は、ひたちなか市のふるさと納税制度を活用した新たな支援制度について、令和8年10月1日(木)から寄附の受付を開始しました。

 茨城高専の専用ページから、ひたちなか市へふるさと納税を申し込むことで、寄附金の一部が市から茨城高専への補助金として交付され、教育・研究環境の充実や学生の挑戦を支える取組などに活用されます。

 ひたちなか市外にお住まいの方は、通常のふるさと納税と同様に、ひたちなか市の返礼品を選択することもできます。普段のふるさと納税を通じて、未来の技術者を目指す高専生の学びを応援できる新たな仕組みです。

ふるさと納税による茨城高専支援の案内リーフレット(表面)

いつものふるさと納税で、茨城高専生を応援

 今回スタートした制度では、茨城高専への直接の寄附ではなく、ひたちなか市へのふるさと納税を通じて茨城高専を支援します。

 茨城高専の専用ページから申し込まれた寄附をひたちなか市が受け付け、その一部が茨城高専への補助金として交付される仕組みです。

 市外在住の方は、控除上限額の範囲内で所定の手続きを行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けることができ、ひたちなか市の返礼品も選択できます。ひたちなか市内在住の方も寄附できますが、返礼品の対象にはなりません。

制度の仕組みと申込方法を紹介する案内リーフレット(裏面)

ご支援を、学生の「学び」「挑戦」「地域とのつながり」へ

 寄附金の一部を財源として交付される補助金は、学生の教育・研究環境の充実をはじめ、学校全体の課題や優先度を踏まえた取組に活用する予定です。

 活用例としては、実験・実習設備や学習環境の充実、学生の研究・コンテスト・国際交流などへの挑戦支援、地域と連携した教育・研究活動などが考えられます。

 茨城高専では、支援を活用した取組について、その使途や成果を学校ウェブサイトなどで公表していく予定です。

ひたちなか市と茨城高専、これまでの連携を新たな支援の形へ

 茨城高専とひたちなか市は、平成22年12月に包括的な連携協力に関する協定を締結して以来、教育、産業振興、地域活性化など幅広い分野で連携を進めてきました。

 こうした連携をさらに発展させるため、令和8年9月17日(木)、ひたちなか市と茨城高専は、ふるさと納税を通じた茨城高専への支援に関する協定を締結しました。今回の寄附受付開始は、この協定に基づく取組です。

   ふるさと納税制度を活用した茨城高専支援に関する協定を締結(令和8年9月17日)                 左から大谷明ひたちなか市長、伊藤彰則茨城高専校長

ひたちなか市ならではの返礼品も

 市外にお住まいの方は、茨城高専への支援につながる寄附でも、通常のひたちなか市へのふるさと納税と同様に返礼品を選ぶことができます。

 地域の特色ある返礼品を楽しみながら、学生の学びや挑戦を支援し、その支援を地域の人材育成や新たな連携につなげていくことを目指します。

お申し込みは「茨城高専専用ページ」から

 茨城高専への支援を希望される場合は、茨城高専の専用ページからお申し込みください。
 専用ページの「ふるさとチョイスで申し込む」ボタンから、ひたちなか市の申込ページへ進み、寄附金額や返礼品を選択してお申し込みいただけます。
茨城高専「ふるさと納税を利用した支援」特設ページ
https://www.ibaraki-ct.ac.jp/furusato_tax/


茨城工業高等専門学校について

 茨城工業高等専門学校(茨城高専)は、茨城県ひたちなか市に所在する国立の高等教育機関です。
 1964年の創立以来、科学技術および工学の基礎から応用までを体系的に学べる5年間の一貫教育を通じて、実践力と創造力を兼ね備え、地球規模の視野で多様化する社会課題に柔軟に対応できる技術者の育成に力を注いできました。
 今後も次世代を担う未来のエンジニア育成に努め、社会に貢献する教育機関として歩みを進めていきます。

茨城工業高等専門学校
【学校概要】
学校名:独立行政法人国立高等専門学校機構 茨城工業高等専門学校
所在地:茨城県ひたちなか市中根866
校長名:伊藤 彰則
設立:1964年
URL:https://www.ibaraki-ct.ac.jp/
事業内容:高等専門学校・高等教育機関