水戸ホーリーホック（水戸市）とネクスウィル（東京都港区）が4月2日、共同で進める「空き家対策プロジェクト」の一環として、空き家を宿泊施設に再生する「民泊事業」を始めると発表した。

　ネクスウィルは相続に伴う空き家や再建築不可物件など売却が難しい不動産を買い取り、権利関係を整理して再販する「ワケガイ」を手がける。同社社長の丸岡智幸さんは茨城県出身で、水戸ホーリーホックのサステナビリティ部の坂本さんとは幼なじみ。2023年にパートナーシップを結び、2025年5月にはクラブ事務所に「ホーリーホックの空き家相談窓口」を開設した。同年8月には水戸ホーリーホックと茨城県が空き家対策の連携協定を締結。2026年2月にはネクスウィルが水戸支店を開設した。

　茨城県内の空き家は約19万6千戸で、空き家率は14.1%と全国平均の13.8%を上回る。管理されず放置される可能性がある空き家はこの10年で約1.4倍（6万7千戸から9万3千戸）に増えている。

　民泊事業に乗り出すきっかけについて、丸岡さんは「昨年J2の終盤戦でケーズデンキスタジアム水戸に9000人ほど来場した際、水戸市内のホテルが1泊3万～4万円になったと聞いた。せっかく来てくれた人が泊まれず帰ってしまうのはもったいない。空き家を民泊にできれば宿泊の選択肢が増え、飲食などへの経済効果も生まれる」と話す。

　4月4日の鹿島アントラーズ戦ではケーズデンキスタジアム水戸のイベント広場にブースを出し、空き家に関する相談を受け付けた。ホームゲームでのブース出店は今回が初めてで、開始直後から相談に訪れるサポーターの姿が見られた。丸岡さんは「ホーリーホック（の許可した出店）だから安心という声があった。不動産屋への相談は心理的なハードルがあるが、クラブの名前があることで一歩踏み出せる方もいる」と手応えを語る。

　J1昇格に伴い、全国各地からサポーターが訪れるようになったことも事業の追い風になっているという。坂本さん自身も民泊を運営しており、今年初めてサッカー観戦の宿泊客から問い合わせがあったという。

　今後は民泊に適した物件を茨城県内で広く募り、スタジアム周辺だけでなくホームタウンの15市町村で展開を目指す。坂本さんは「空き家の相談のハードルを下げたい。空き家が一つなくなって人が入ってくることで地域が元気になる。ホームタウンが活性化していけば」と話す。