株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135、以下「当社」）は、2026年8月26日（水）に茨城県古河市とリユース事業に関する協定を締結いたしました。本締結により、当社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」の全国における導入自治体数は341に達し、連携自治体人口は約6,220万人、人口カバー率は50％を突破いたしました。



■人口カバー率50％を突破。日本の2人に1人へリユースという選択肢を
当社はこれまで全国の自治体との連携を通じて、住民が不要品を廃棄する前に、リユースを選択・検討できる機会を拡大してまいりました。あわせて、埼玉県坂戸市と実施した環境省モデル実証事業（空き家等におけるリユース品と廃棄物の一括個別回収実証実験）や、小中学校での使用済みGIGAスクール端末のリユースなど、地域の多様な課題解決にも取り組んでいます。

現在、多くの自治体において粗大ごみなどの減量が喫緊の課題となっています。環境省が発表した「リユース等の促進に関するロードマップ※1」においても、2030年までにリユース事業者と共同取組を行なう自治体数を600自治体へ増やし、生活者のリユース実施率を50％に引き上げるといった数値目標が掲げられるなど、地域社会におけるリユース推進の重要性は急速に高まっています。

こうした背景のもと、当社が全国の自治体との連携事業を加速度的に推進した結果、リユースプラットフォーム「おいくら※2」は、2026年8月26日時点で45都道府県・341自治体との連携を達成いたしました。

そのうち、県庁所在地23自治体、政令指定都市15自治体、中核市30自治体にまで拡大しております。
このたびの古河市との連携により、連携自治体の総人口は約6,220万人に達し、人口カバー率は約50.02％※3となりました。これにより、「おいくら」と連携する自治体の対象人口は日本の総人口の「2人に1人」に相当し、リユースという選択肢が全国各地で身近なものとなりつつあります。
今後も当社は、自治体の公共品リユースをはじめとする地域課題の解決に取り組むとともに、環境省のロードマップ達成に資する取組を積極的に推進してまいります。自治体との連携をさらに広げ、地域社会においてリユースがより身近な選択肢として定着することで、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。



※1　環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」
https://www.env.go.jp/press/press_03464.html
※2　「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを見て比較することができます。一度の依頼だけで不要品の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ168万人（2026年2月末日時点）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
※3　連携自治体人口、人口カバー率について
総務省“【総計】令和7年住民基本台帳人口・世帯数、令和6年人口動態（市区町村別）”より算出

■株式会社マーケットエンタープライズについて
社名：株式会社マーケットエンタープライズ（MarketEnterprise Co., Ltd.）
所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
代表者：代表取締役社長　小林 泰士
設立：2006年7月7日
上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業
「おいくら」導入自治体：341
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/