プレスリリース

PAPAMOとつくば市、“療育難民”の子どもたちにオンライン発達支援 運動目標の達成で有効性を確認

リリース発行企業:PAPAMO株式会社

情報提供:

“療育難民”の課題を解決しようと子どもたちのオンラインによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」を運営するPAPAMO株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:橋本咲子、以下:PAPAMO)と茨城県つくば市は2026年1~6月、オンライン発達支援サービスの実証事業を実施。このほど結果をとりまとめました。

縄跳びを生活目標とした対象児童94人に理学療法士(PT)および作業療法士(OT)がオンラインによる個別運動支援を月2回実施したところ、子どもの特性によらず効果が得られることを確認しました。実証事業の結果のポイントは以下の5点です。
1. オンライン個別運動支援は運動目標の達成に有効
月2回のレッスンを実施したところ、初回から6ヶ月で有意に改善しました。オンライン個別運動支援が運動目標の達成に有効であることを証明した形です。
2. 改善の多くは3ヶ月以内に得られる
最も大きな改善は開始から3ヶ月までに認められ、改善の多くは早期に達成される可能性が示されました。
3. 子どもの特性によらず効果が得られる
スタートラインに差はあるものの、発達障害の診断の有無や通常級・支援級などで区分しても効果に差は認められませんでした。
4. 情緒面にも変化、不登校のお子さんの支援の可能性も示唆
集中力・活動参加・癇癪など、情緒面でも変化の声が多数。不登校の子どもが学校に行くようになった変化も確認するなど、オンラインによるアプローチの可能性が示唆されました。
5. 保護者の94%が「満足」、公費実施なら85%が「継続したい」
専門家による個別性・専門性・利便性を高く評価。保護者の94%が「満足」、公費実施なら85%が「継続したい」と回答しました。自宅スペース確保や子どもへの同伴の負担が課題に上がりましたが、通信環境などオンライン特有の課題はほとんど上がりませんでした。
結果の詳細につきましては、添付の詳細資料にて紹介しております。PAPAMOとつくば市は今回の結果をもとに分析や改善を重ね、オンライン発達支援の可能性を追求していきます。
実証事業実施の背景
PAPAMOが2025年6月に発表した全国療育調査によると、支援を希望しながら受けられない"療育難民"が保護者の48.6%に上るとともに、52%を超える保護者がオンライン発達支援サービスに関心を示しており、従来の対面療育を補完する新たな支援モデルへの社会的期待が高まっています。

2025年6月30日・PAPAMO株式会社ニュースリリース:
【全国療育調査】支援を希望するも受けられない"療育難民"が48.6%と判明、保護者の52%がオンライン発達支援に関心
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000076936.html

これらの課題を受け、PAPAMOは2025年12月に公表した実証事業開始リリースの通り、つくば市未来共創プロジェクトの一環として、2026年1月から6ヶ月間にわたり市内の小学校1~3年生(上限100名)を対象に「へやすぽアシスト」を無料で提供。理学療法士・作業療法士(PT・OT)が中心となってマンツーマンのオンラインレッスンを実施。その効果を測定しました。

2025年12月1日・PAPAMO株式会社ニュースリリース:
PAPAMOとつくば市、オンライン発達支援サービスの実証事業を実施へ
~つくば市の子どもを対象に「へやすぽアシスト」を無料で提供~
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000076936.html
実証事業の概要
対象:
つくば市の小学校1~3年生(募集100名、うち有効サンプル94名)

提供サービス:
「へやすぽアシスト」のオンラインによる、月2回の個別レッスン

介入者:理学療法士(PT)および作業療法士(OT)

介入期間:2026年1月~6月(6ヶ月間)

評価指標および測定時期:
・COPM(カナダ作業遂行測定尺度、保護者と子どもが設定した生活目標に対する遂行度と満足度を評価する指標):測定時期は初回・3ヶ月・6ヶ月
・PQRS(遂行の質評定スケール、個人にとって意味のある活動や課題の遂行の質を観察して10段階で評価鞘が採点する指標):測定時期は初回・3ヶ月・6ヶ月
・サブグループ解析:診断の有無、DCD傾向、学級形態(通常級・特別支援学級)などで比較・分析
※レッスン受講数10回未満、既存会員、欠損データのある対象者は除外した
測定結果の詳細
オンライン個別運動支援は運動目標の達成に有効
改善の多くは3ヶ月以内に得られる




COPM(カナダ作業遂行測定尺度)の推移(N=81)を見ると、6ヶ月後に遂行度+3.94、満足度+4.16と改善しました。さらにすべての期間で有意な改善が認められました。一方、3ヶ月~6ヶ月の改善幅は初回~3ヶ月と比較すると小さく、改善の多くは開始から3ヶ月までに認められ、その後も緩やかな改善が継続したことが示されました。満足度・遂行度ともにほぼ同様の推移を示しました。



PQRS(遂行の質評定スケール)の推移(N=63)を見ると、初回から最終までの改善量は約2.53点となりました。初回から3ヶ月または初回から6ヶ月で有意に改善した一方、3ヶ月から6ヶ月の期間は有意差はありませんでした。COPMと同様に短期介入での効果が確認されました。
子どもの背景・特性によらず効果が得られる



子どもの背景別に下記のサブグループを設け、支援効果の差を比較しました。

・診断の有無:診断あり(N=39)・診断なし(N=42)
・DCD傾向あり(N=64)・DCD傾向なし(N=17)
・通常級(N=44)・特別支援学級(N=37)

その結果、診断の有無、DCD傾向、通常級・支援級といった区分で比較しても効果に差は認められず、オンライン個別支援は多様な背景・特性を持つ子どもに広く適用できる可能性が示唆されました。
情緒面にも変化、不登校のお子さんの支援の可能性も示唆
集中力・活動参加・癇癪など、情緒面でも変化がありました。以下はその一部です。
・運動全般苦手だったが、前飛び・鉄棒・自転車ができるように。集中力がなく、先生によく注意されていたが、集中力の改善も見られ、書字の困りごとも軽減した。(小2男子)

・1年間不登校だったが、成功体験をたくさん積み、自己肯定感があがったことで、3ヶ月で登校できるように。お母様は1年前からへやすぽアシストのことが気になりつつ利用できいなかったそうで、「もっと早く利用しておけばよかった」とおっしゃるほどになった。(小4男子)

・8ヶ月間不登校で医療機関の受診も困難、親に対し暴言・暴力が見られたが、好きなゲームを通じて信頼構築を図り、嫌なことにチャレンジできるようになった。また、他のオンラインの習い事を受けられるようになった。(小2男子)
特に不登校のお子さんに対し、直接の対面が難しい時期や「登校前の空白期間」であってもオンラインで関係構築を始めることで、家庭での活動増加・成功体験の積み重ねを実現できる可能性が示唆されました。
親は「専門性・個別性・オンラインの利便性」を評価



支援プログラム終了後に実施した親へのアンケート(N=66、複数回答)を見ると「個別で見てもらえた(92%)」、「PT・OTの支援が受けられた(82%)」、「自宅でできることを教えてもらえた(74%)」、「送迎が不要だった(61%)」といった具合に専門性・個別性・オンラインの利便性を中心に高い評価となりました。

一方で、「親が一緒にやるのが大変(30%)」、「スペース・騒音(27%)」といった自宅で親同伴での実施に伴う課題も上がりました。
公費受講なら85%が「継続したい」



さらに、もし引き続き公費で受講できる場合は85%が「継続したい」と回答。オンライン支援を通じて子どもの成長を実感できたことや、PT・OTの専門性に裏付けされたレッスン内容が信頼の背景にあることが伺えます。
「継続したくない・検討する」と答えた15%は「保護者の負担が大きい」「スケジュール調整が難しい」など、オンラインの支援に限らない理由がほとんどでした。
PT・OTのコメント

実証事業でPAPAMO側のリードを務めたPTの宮澤(右)OTの廣澤(左)

つくば市実証事業リード/作業療法士 廣澤 健太
今回の実証事業では、94名の小学1~3年生を対象に共通の運動課題として縄跳びを設定したオンライン発達支援を実施しました。縄跳びに関する目標について、COPMの考え方を参考にした評価を行った結果、診断の有無やDCD傾向、学級形態、SDQの区分などの背景にかかわらず、多様な子どもたちに一定の改善が示唆されました。

一方で、本結果は縄跳びを対象とした検証に基づくものであり、他の生活課題へ直接一般化することは、限界があると考えてます。その一方で、支援の現場では、かけっこや逆上がり、姿勢の保持、書字など、縄跳び以外の目標においても変化がみられた事例があり、オンライン発達支援のさらなる可能性を実感しています。今後は、これらの目標についても効果の検証を進め、オンライン発達支援の有効性をさらに明らかにしていきたいと考えています。

さらに、事前のアンケートで一部の児童が登校することが難しい状況にあることが確認されましたが、本実証事業では自宅から継続して支援を受けることができ、登校や活動範囲に前向きな変化がみられた事例もありました。こちらは少数事例に基づく知見であり、大規模な検証を行ったものではありません。今後対象者数を増やし、オンライン発達支援が不登校児への支援の選択肢となり得るかについても、引き続き検証を進めていきたいです。

PAPAMOでは今後も現場で得られた知見を積み重ね、発達のことで悩みがあるお子さん・親御様が「全国どこにいても必要な支援にアクセスできる社会」の実現に貢献していきたいと考えています。最後に本実証事業にご参加いただいたお子さまとご家族の皆さま、ならびに本実証事業にご協力いただいたすべての関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
つくば市実証事業サブリード/理学療法士 宮澤 優穂
本実証事業を通して、私はオンライン発達支援が運動面だけでなく、お子さまやご家族との関わり方にも大きな可能性を持っていることを実感しました。

特に、不登校のお子さまへの支援を通して、一人ひとりの気持ちや生活背景に寄り添いながら関わることの大切さを改めて学びました。自宅という安心できる環境だからこそ、お子さまが少しずつ挑戦する姿や自信を育んでいく様子を間近で見ることができ、オンライン支援ならではの価値を感じています。

また、運動面では縄跳びだけでなく、逆上がりの習得を目標としていたお子さまが、オンラインでの継続的な支援を通して実際にできるようになった場面にも立ち会うことができました。この経験から、オンラインでも適切な支援を積み重ねることで、お子さまの「できた」を増やし、可能性を広げることができると確信しています。今後も、一人でも多くのお子さまが住んでいる地域に関係なく必要な支援を受けられるよう、現場での経験を大切にしながら、オンライン発達支援の可能性をさらに広げていきたいと考えています。
PAPAMO代表・橋本咲子のコメント



今回の実証事業は、オンライン発達支援が「本当に子どもたちの力になれるのか」を、自治体とともに検証した大変意義のある取り組みです。

その結果、縄跳びという共通課題において、子どもたちの目標達成度や運動の質が向上し、診断の有無やDCD傾向などに関わらず一定の効果が確認されました。これは、オンラインという新しい支援の形が、地域や子どもの背景を超えて可能性を持つことを示す、大きな一歩だと考えています。

日本では、住む地域によって受けられる発達支援に大きな差があります。専門職不足や待機期間の長期化により、必要な支援にたどり着けない子どもたちも少なくありません。

だからこそ私たちは、オンラインを「対面の代替」ではなく、「支援を必要な人へ届けるための新たな社会インフラ」として育てていきたいと考えています。

今回の実証事業は、一自治体での取り組みに留まらず、日本の発達支援のあり方をアップデートする第一歩になり得ると考えています。

私たちは、今後もエビデンスの蓄積と社会実装を進め、オンライン発達支援が全国どこでも利用できる"当たり前の選択肢"となる未来を目指してまいります。
つくば市・五十嵐立青市長 コメント



今回の実証事業を通じて、オンラインによる発達支援が、子どもたち一人ひとりの可能性を広げる新たな選択肢となり得ることが示されたことを、大変意義深く感じています。

つくば市では、「市民一人ひとりが自分らしく輝ける未来」の実現に向け、多様な主体と連携しながら地域課題の解決に取り組んでいます。今回得られた成果や知見を生かし、子どもたちとご家族にとってより良い支援のあり方を、今後も皆さまとともに考えてまいります。
つくば市未来共創プロジェクトについて
「つくば市未来共創プロジェクト」は、つくば市が掲げる「市民一人ひとりが自分らしく輝ける未来」を実現するための産学官連携プログラムです。市民・企業・教育機関・行政がパートナーとなり、それぞれの知恵や技術、経験を持ち寄って新たな社会的価値を創出することを目的としています。

本プロジェクトでは、ヘルスケア、教育、福祉、環境、農業、テクノロジーなど多岐にわたる分野で実証実験を行い、地域課題の解決や次世代を見据えた持続可能なまちづくりを推進しています。単なる実験にとどまらず、成果を社会実装につなげることで、市民生活の質の向上や全国的な課題解決のモデルケースとなることを目指しています。
「へやすぽアシスト」について
「へやすぽアシスト」は、運動による発達支援をテクノロジーを活かして提供するサービスです。
累計15万件以上の指導データを蓄積しており、レッスン前にヒアリングした課題と実施したレッスン、その成果までデータベース化。その知見をもとに1,000以上のプログラムから最適なレッスンを提案します。

レッスンプログラムの開発は、発達支援のプロである理学療法士・作業療法士が中心となって行い、データに基づいて一人ひとりに合わせた質の高い支援を実現しています。レッスンは、オンラインでマンツーマンで行うため、家庭にいながら安心して受けられることも特長で、会員継続率は97%を誇り、多くのご家庭に支持されています。

へやすぽアシスト 体験お申し込み:https://papamo.net/official/
PAPAMOについて



PAPAMO株式会社
社名:PAPAMO株式会社
本社所在地:東京都渋谷区神泉町20番21号 クロスシー渋谷神泉ビル 6-20
代表取締役:橋本咲子
事業内容:運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」の開発・運営など
設立: 2021年4月1日
HP:https://papamo.net/official/
Instagram:https://www.instagram.com/heyasupo_official/
note:https://note.com/papamo_pr

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